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2011/04/17.Sun

り災証明書発行に関するよくある質問集(2)

Q1.罹災調査がまだ終わっていないが、危ないので一部解体や補強をしたいのだが、問題はないか?

A1.罹災調査が行われ、全壊、半壊等の認定がされますが、その前に撤去、解体、修理をすると被害状況が判らないということで、実際より低い認定になってしまい、支援制度での補助額や義援金を受け取る額が減額される事がります。
もし、やむを得ず補強・解体等を行う場合は、被災後の状況をしっかり記録しておいてください。(写真、デジカメ、携帯(高画質))。建物を東西南北の4方向から撮影してください。
なお証拠写真は、後日、民間の保険金を申請する場合にも必要です。手元にデジカメ等がない方は、使い捨てカメラをコンビニなどで買っておき、後日写真にしましょう。(救援物資としてボランティアセンターに使い捨てカメラが届いている場合があります。)
破損した部分のみではなく、家や部屋の全体がわかるような写真も必要です。可能ならば撮影・相談は建築士にお願いするとよいでしょう。


Q2.罹災調査をやってもらったが、被害の実態と結果が合っていないと思う。不服なので、罹災判定調査をやり直してほしい。

A2.罹災調査が行われ、受けた認定結果について不服がある場合、不服申し立てをすることができます。ただし、その場合、被災者からの訴えの内容が精査されること、別の場所で初回調査が行われている場合そちらが優先されることから、再調査までは時間がかかる場合があります。
 
その場合は、まずは細かく浸水、破損の様子を撮影しておきましょう。土砂・家財を掃除した後で、認定された損傷と比較し疑問があれば不服申し立てするのがよいでしょう。







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◆罹災証明/応急危険度判定 | Comments(2) | Trackback(1)
2011/04/01.Fri

り災証明書発行に関するよくある質問集(1)

Q1.応急危険度判定を受けていないが、家屋に被害がある。修理のための助成を受けたり、保険金の請求はできるか?

A1.助成を受けたり、保険の請求に必要なのは、「罹災(りさい)証明」です。
「罹災証明の被害調査」と、「応急危険度判定の調査」は関係ありません。
「罹災証明の被害調査」を受けるためには、市役所(地震被害は税務担当課、火災被害は消防署)への調査依頼を自分で申し込む必要があります。証明書を発行された後に、助成や保険の申請ができるようになります。(※一部地域では、調査不要で証明書を発行してもらえるところもあります。詳しくは担当者にお尋ねください。)

※ちなみに、「応急危険度判定」は、余震等で倒壊するなどの二次災害を防止するための緊急調査で、当面の使用上の注意を呼び掛ける調査です。判定結果は、次の3種類で示されます。(紙が貼られます)

◆危険(赤い紙)…建物の中に入るのは危険な状態です。入る場合は専門家(専業の建築士)に相談し、応急処置後に立ち入ることができます。
◆要注意(黄色い紙)…建物の中に入る場合は十分注意し、応急的補強は専門家に相談・依頼しましょう。
◆調査済(緑の紙)…被害程度は小さいと判断されますので、建物は使用できます。

(追)この赤い紙や黄色い紙は、いわゆる「全壊」や「半壊」を示すものではありません。応急危険度判定は、あくまでも、現状この建物に入ることができるかどうかの目安を調べる、一時的な調査です。

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Q2.応急危険度判定で「全壊(赤い紙)」が貼られていた。これがあれば保険などの申請ができるのか?

A2.応急危険度判定の結果(赤い紙や黄色い紙)は、保険金の申請などとは関係のないものです。
上の答え(A1)にある通り、保険の申請や助成制度(補助金・仮設住宅入居等)には、「罹災証明書」が必要となります。各自で市役所担当課に発行依頼をする必要があります。
◆罹災証明/応急危険度判定 | Comments(0) | Trackback(0)
2011/03/24.Thu

「被災度区分判定」とは?いつ頃やるのか?

◆被災度区分判定
 ・応急措置の後、被災建物の復旧に際しては、損傷の程度から、被災前の状態に戻すだけでいいのか詳細に調査し、特別な補修・補強まで行う必要があるかどうかを建築士等が判定します。(簡便な判定のために被災度区分判定調査シートを使用します。)

 ・建物各部位について損傷率と損傷状況を調査し、被災度を「軽微」「小破」「中破」「大破」「倒壊」の5区分に判定します。

 ・応急危険度判定が行われた後、数ヶ月以内に行います。建築士等が被災建物に立ち入り調査します。


◆恒久復旧
 恒久復旧に当たっては、単に被災前の状態に戻すのではなく、被災の原因を究明し、次の地震に対して被災程度を軽減できるようにすることが大切です。被災原因が、建物の構造耐力の不足にあったなら、被災後の残った耐力を推定し、さらに必要な補強を行わなければなりません。
 例えば、耐力壁をより強いものに改修するか、新たに耐力壁を設けるなどの補強が必要となります。


※「震災建築物等の被災度判定基準および復旧技術指針(木造編)」 日本建築防災協会 を参照。
◆罹災証明/応急危険度判定 | Comments(0) | Trackback(0)
2011/03/21.Mon

罹災証明(りさいしょうめい)と建物応急危険度判定

■罹災証明について 

罹災証明とは、自然災害などにより住家などが破損した場合、その程度を以下の基準に基づき判定し、証明するものです。この証明は、保険の請求や税の減免などの手続きに必要とされます。また、大規模災害が発生した場合に行われる各種救援措置もこの罹災判定により行われます。

■注意!建物応急危険度判定との違い

建物応急危険度判定とは、地震による建物の構造的損傷の程度から余震などによる倒壊の危険性を判定することで、二次災害の発生を避ける目的で行われるものです。そのため、外観上問題の無いように見える建物であっても赤紙(倒壊の危険有り)が貼られ立ち入りを制限されたりします。
 そして、それとは逆に赤紙の貼られた建物でも現に損壊している部分が以下に示してある基準に満たなければ罹災証明が受けられないこともあります。


種 類  …  基 準 等
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全壊・全焼・全流失 … 現実に住家のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。

大規模半壊 … 上記損壊等部分が、延床面積の5割以上7割未満若しくは経済的被害が4割以上5割未満に達する程度のもの。

半 壊 … 住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの。損壊等部分が、延床面積の2割以上7割未満のもの、または、経済的被害が2割以上5割未満程度のもの。

一部損壊 … 建物の一部が破損したもの。ただし、窓ガラス等の数枚破損した程度の軽微な被害は除く。

床上浸水 … 住家の床上より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木のたい積により一時的に居住することができないもの。

床下浸水 … 床上浸水に至らない程度に浸水したもの。

■一般的な申請の流れ(※市町村により異なる場合があります)

 証明願い提出(本人→消防署等)→ 担当者現地調査 → 証明書発行

★お願い★
 ときおり既に建物を修繕してしまった後、申請にいらっしゃるケースがございます。この場合、被災の程度が確認できないため証明が出せないこともありますのでご注意ください。また、被災程度が半壊以上のものの証明については、お時間が掛かりますので予めご承知おきください。





ソース:山梨県富士吉田市ホームページより
http://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/div/bosai/html/bousai/risai/risai.htm
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