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2011/04/04.Mon

住宅が壊れた場合の融資や契約について(2)

◆被災者用の住宅資金融資はあるのか?

1)まず、住宅金融支援機構による「災害復興住宅融資」があります。
住宅の購入や建設、補修などの資金に充てることができます。
※2011年3月16日時点の適用金利は全期間固定で1.78%(基本融資)。半壊以上の住宅被害を証明する市町村の書類が必要) 

返済期間が35年の「フラット35」を含む機構のローンを返済中の場合は、地震により収入が著しく減った場合などは、被災の程度に応じて1~3年の返済猶予や期間の延長などに応じるとのことです。

リンク:住宅金融支援機構のホームページ(携帯用)

2)民間金融機関でも今後は順次、新築・改築、生活備品購入のための低利特別融資が用意されます。各金融機関にお尋ねください。


◆損壊した住宅を担保に設定することは出来るか?

金融機関における担保となるのは、「新たに建てられる家や土地」です。

もし、被災前の住宅ローンがかなり残っている場合、「新たに建てられる家や土地の評価額」と「残っているローン額」の差のプラス部分のみが担保となります。

もしローンの残額が上回るような場合は、無担保の融資枠の範囲で借り入れの申請となります。

いずれにしましても、金融機関とよく相談してください。
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◆保険・各種手続き編 | Comments(0) | Trackback(0)
2011/04/04.Mon

住宅が壊れた場合の融資や契約について(1)

◆住宅を失った場合、何らかの補償はあるのか?

災害で住宅・家財を失ったからといって、国や自治体が直接損害を補償してくれる制度は、今のところありません。

金融機関などでは支払い猶予や、低利融資などが救済策の中心というのが現状です。また任意の地震保険(もしくは火災保険)への加入者は、保険金の支払いが適用されます。


◆ローンの返済期間が残っているのに、倒壊してしまった場合は?

返済中の住宅が被災して損壊した場合でも、ローンの返済の義務がなくなることはありません。
ただしこのような場合には、金融機関において「返済猶予」や「金利減免」などの救済策をとります。

返済猶予は、まず金融機関への相談(電話でも可)からスタートします。
「災害により収入が減った(勤務先を失った、通勤が不可能など)」、「住宅復旧費がどのくらいかかるか」が救済理由の主なポイントとなります。

各金融機関によって、支払猶予期間や返済期間の延長条件は異なります。被災地においても、特別相談窓口が順次開かれると思いますので、個別に相談しましょう。

(※参考までに、住宅金融支援機構は、今回の東日本大震災における被災者を対象とした支払い猶予を最長3年とする発表をしています。)
◆保険・各種手続き編 | Comments(0) | Trackback(0)
2011/03/26.Sat

被災住宅の相談窓口情報(宮城県)

宮城県のホームページ内に、
被災住宅の相談窓口情報が掲載されています。(宮城県土木部建築宅地課作成)

※後で、当ブログにて携帯用の概要(ポイント部分の説明)を追記します。

http://www.pref.miyagi.jp/kentaku/110311_earth/kenchikusidou/consultation_manual_top.htm
◆保険・各種手続き編 | Comments(0) | Trackback(0)
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