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2011/04/01.Fri

り災証明書発行に関するよくある質問集(1)

Q1.応急危険度判定を受けていないが、家屋に被害がある。修理のための助成を受けたり、保険金の請求はできるか?

A1.助成を受けたり、保険の請求に必要なのは、「罹災(りさい)証明」です。
「罹災証明の被害調査」と、「応急危険度判定の調査」は関係ありません。
「罹災証明の被害調査」を受けるためには、市役所(地震被害は税務担当課、火災被害は消防署)への調査依頼を自分で申し込む必要があります。証明書を発行された後に、助成や保険の申請ができるようになります。(※一部地域では、調査不要で証明書を発行してもらえるところもあります。詳しくは担当者にお尋ねください。)

※ちなみに、「応急危険度判定」は、余震等で倒壊するなどの二次災害を防止するための緊急調査で、当面の使用上の注意を呼び掛ける調査です。判定結果は、次の3種類で示されます。(紙が貼られます)

◆危険(赤い紙)…建物の中に入るのは危険な状態です。入る場合は専門家(専業の建築士)に相談し、応急処置後に立ち入ることができます。
◆要注意(黄色い紙)…建物の中に入る場合は十分注意し、応急的補強は専門家に相談・依頼しましょう。
◆調査済(緑の紙)…被害程度は小さいと判断されますので、建物は使用できます。

(追)この赤い紙や黄色い紙は、いわゆる「全壊」や「半壊」を示すものではありません。応急危険度判定は、あくまでも、現状この建物に入ることができるかどうかの目安を調べる、一時的な調査です。

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Q2.応急危険度判定で「全壊(赤い紙)」が貼られていた。これがあれば保険などの申請ができるのか?

A2.応急危険度判定の結果(赤い紙や黄色い紙)は、保険金の申請などとは関係のないものです。
上の答え(A1)にある通り、保険の申請や助成制度(補助金・仮設住宅入居等)には、「罹災証明書」が必要となります。各自で市役所担当課に発行依頼をする必要があります。
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◆罹災証明/応急危険度判定 | Comments(0) | Trackback(0)
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