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2011/04/04.Mon

住宅が壊れた場合の融資や契約について(1)

◆住宅を失った場合、何らかの補償はあるのか?

災害で住宅・家財を失ったからといって、国や自治体が直接損害を補償してくれる制度は、今のところありません。

金融機関などでは支払い猶予や、低利融資などが救済策の中心というのが現状です。また任意の地震保険(もしくは火災保険)への加入者は、保険金の支払いが適用されます。


◆ローンの返済期間が残っているのに、倒壊してしまった場合は?

返済中の住宅が被災して損壊した場合でも、ローンの返済の義務がなくなることはありません。
ただしこのような場合には、金融機関において「返済猶予」や「金利減免」などの救済策をとります。

返済猶予は、まず金融機関への相談(電話でも可)からスタートします。
「災害により収入が減った(勤務先を失った、通勤が不可能など)」、「住宅復旧費がどのくらいかかるか」が救済理由の主なポイントとなります。

各金融機関によって、支払猶予期間や返済期間の延長条件は異なります。被災地においても、特別相談窓口が順次開かれると思いますので、個別に相談しましょう。

(※参考までに、住宅金融支援機構は、今回の東日本大震災における被災者を対象とした支払い猶予を最長3年とする発表をしています。)
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◆保険・各種手続き編 | Comments(0) | Trackback(0)
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