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2011/04/04.Mon

住宅が壊れた場合の融資や契約について(2)

◆被災者用の住宅資金融資はあるのか?

1)まず、住宅金融支援機構による「災害復興住宅融資」があります。
住宅の購入や建設、補修などの資金に充てることができます。
※2011年3月16日時点の適用金利は全期間固定で1.78%(基本融資)。半壊以上の住宅被害を証明する市町村の書類が必要) 

返済期間が35年の「フラット35」を含む機構のローンを返済中の場合は、地震により収入が著しく減った場合などは、被災の程度に応じて1~3年の返済猶予や期間の延長などに応じるとのことです。

リンク:住宅金融支援機構のホームページ(携帯用)

2)民間金融機関でも今後は順次、新築・改築、生活備品購入のための低利特別融資が用意されます。各金融機関にお尋ねください。


◆損壊した住宅を担保に設定することは出来るか?

金融機関における担保となるのは、「新たに建てられる家や土地」です。

もし、被災前の住宅ローンがかなり残っている場合、「新たに建てられる家や土地の評価額」と「残っているローン額」の差のプラス部分のみが担保となります。

もしローンの残額が上回るような場合は、無担保の融資枠の範囲で借り入れの申請となります。

いずれにしましても、金融機関とよく相談してください。
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◆保険・各種手続き編 | Comments(0) | Trackback(0)
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